派遣協会
派遣協会とは、ふつう、社団法人日本人材派遣協会を指します。日本人材派遣協会は、昭和59年 7月、8社により日本事務処理サービス協会として結成し、1985年7月 の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（いわゆる労働派遣法）施行を受け、12月1日に社団法人化しました。
労働者派遣法（労働派遣法）にもとづき、厚生労働大臣に毎年提出される各派遣元事業主からの労働者派遣事業報告書によれば、日本の派遣労働者数は、2006年時点で227万人おり、規制緩和の影響もあって増加傾向にあり、今後も増えていくと予測されています。
日本人材派遣協会は、労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図ることにより、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に寄与することを目的に、派遣事業に関する相談、指導、援助、雇用の安定等を図るための事業、派遣労働者の職業能力の開発及び向上を図るための事業、派遣事業に関する調査研究、セミナー、講習会等の実施等を行っています。中でも、派遣元責任者講習を、関係法令や派遣元責任者の職務等について理解を深め、派遣元事業所における適正な雇用管理及び事業運営の適正化に資することを目的として開催しています。派遣元事業所は、各事業所に雇用管理を適正に行う者を所定の要件・手続きに従って派遣元責任者として適正に専任・配置していなければならず、派遣元責任者は派遣元責任者講習を５年に１度受講しなければなりません。派遣元責任者講習の受講証明書は一般労働者派遣事業の許可申請・更新の手続き及び派遣元責任者の就任に必要です。
日本人材派遣協会は、企業と労働者の多様なニーズの受け皿として派遣業界が機能していくために、コンプライアンス（法令順守）を一層徹底して受け入れ企業に対しても法令順守を働きかける、派遣労働者に対する各種社会保険の全面適用を徹底する、職業能力開発の情報・機会の付与に努める、正社員を希望する派遣労働者に必要な援助を行う、均衡待遇への配慮を進める、派遣先に理解を求めて安全衛生やリーガルコストについて派遣元と派遣先の責任分担を整理する、といったことに注力しています。日本人材派遣協会や各派遣元事業主の努力もあり、2002年には人材派遣健康保険組合が設立されました。また、派遣労働者の雇用・社会保険の加入対象者の完全加入促進、派遣業界における障害者雇用の社会的理解の促進、及び雇用促進策の検討などを行っています。